団藤重光「滝川幸辰博士の想い出」

　滝川幸辰博士の生涯を一語か二語で表すなら、「おそらく『闘争』と『激情』ということばがいちばんふさわしいであろう」。博士は、アンゼルム・フォイエルバッハのことが好きだったようで、「火山にたとえられたかれの激情的性格と闘争的精神がおそらく博士の共感を呼んだにちがいない」。

　博士の「学者的精神」は、学生時代の「わが国における大学自治の歴史上、まさに特筆に値する事件」であった沢柳事件の中で養われていった。そして後に、博士自身が中心となり「京大事件」がたたかわれた。事件において、博士は当局からの辞職要請に「頑として応じられなかった」し、京大法学部も一致して学問の自由のために行動した。最終的に、鳩山一郎文部大臣は、文官分限委員会の開催を要求し、博士は休職となった。これに対し、法学部の教授助教授助手副手は「即日辞表を提出し、京大法学部はしばらく壊滅状態となった」。これは「旧日本が自滅の道をたどる過程のひとこまであったといってよい」。

　敗戦後、博士は法学部長、総長を務めた。学部再建のため「かなり思い切ったこともされたらしい」。この過程で、筋を通すために「敵を作ることも、博士の意に介するところではなかった」。　

　博士は、小野清一郎博士とともに、古典派刑法学の代表者であった。共に構成要件理論を前提にしつつも、両者の学説の背景などははっきりと異なっていた。小野博士を「仏教的」とすれば、「博士のそれは無宗教主義的であり」、「前者を普遍主義とすれば後者は個人主義・自由主義であった」。博士は京大時代、勝本勘三郎博士の講義を聞かれた。勝本博士が有名な刑法学者の逸話を紹介するのが面白かったようで、後にフォイエルバッハを紹介する本を読むことになったが、それが刑法学者を志すきっかけになったとされる。

　「闘争と激情は、博士の一生を支配した」。「最後に心筋こうそく症が一瞬にして博士をこの世からうばった」。

団藤重光『わが心の旅路』（1986年、有斐閣）342－352頁。

小浦芳雄「ほんみち事件」

 　「治安維持法違反として」

　ほんみち幹部らを取調べた予審判事の立石金五郎という人が、「新興宗教はみないんちきや、そういう観念をもっていた」と言っていた。ところが彼は、ほんみち信徒を取調べているうちに、「ぼくの心境が変わってきた」。「ひょっとしたら、機縁があったら、ほんみちを信心したかわからん」ときた。

　彼は続けて、ほんみちが正しいか間違っているかを判定する材料があると言った。第２次世界対戦、大東亜戦争の結末がそれである。今回の戦争で日本が勝てば、「事実上日本の天皇が東洋の天皇になろう」。こうなれば僕らの勝ちで「お気の毒ながら甘露台さんは負けだ」、「戦争に失敗した場合は、残念ながら甘露台さんの勝ちだ」、と。これに私も大賛成した。なお当時の裁判長で僕達は負けたという裁判官がいた。「ほんみちは真理の戦いにおいて日本帝国に勝った」、と。これは自分もそのように思う。

　「弾圧下の教団」

　この事件の対象となったほんみちの目的はどうだったか。「大日本帝国では、天皇は現人神である、万世一系で、天壌とともにきわまりなかるべし」だったが、この考えは一口で言えば迷信であり「迷信を打破しよう、そして日本を救おう」これであった。「天皇にさえすがっておったらというような、それはとんでもない迷信」の「ご利益がなかったということは大東亜戦争で分かった」。天皇の「人間性」（人間宣言）を国民が知っていたら「大東亜戦争は起こらなかっただろう」。これらをしらそうとしたのがほんみちであり、大東亜戦争を防止するのが目的であった。

　そして日本の敗戦について言えば、これは「少年時代のがき大将がいばっておったのといっしょ」であるが、これはプラスにはなれこそマイナスにはならない。迷信を打破でき敗戦により日本人は反省を知ることとなった。「もし大東亜戦争に負けなかったら、日本人はどこまでも風船のように思い上がっていくかもしれません」、「それこそ恐ろしい」。

小池－西川－村上編『宗教弾圧を語る』（1978年、岩波新書）132－134頁、153－154頁。太字部分はこちらが付したもの。

山崎鷲男「ホーリネス教会事件」

問　宗教弾圧をした人たちの戦後の釈明、生き方如何。

　驚くべきことに、私を弾圧した警察の者は「政治だよ」と放言した。政治が悪かったことにして終わりにするという「国全体が、天皇を頂点として無責任体制だったということ」である。

問　戦争責任に対する反省と日本人の国民性の問題如何。

　「当時の国民が『長いものには巻かれろ』式の発想」を持っていたため、結局指導者による戦争への道を許してしまった。また日本人の宗教感覚は「きわめてあいまい」だったため、「宗教人の命がけの信仰も容易に理解されず」、「神格天皇という観念もまるで昔からずっとあったように錯覚していた」。

問　日本人の神、国家に関する考え方の再検討の必要性如何。

　自分の信念に従い行動することが、「一般に非常に弱い」。だから政治のせいにして「平気でおれる人がおおい」。

問　靖国神社法案を巡る日本人について如何。

  政治と宗教の関係を正しく認識できず、自分の認識の範囲で物事を判断し、「反対する人間を結局抹殺し、非日本人扱いしてしまう」こととなる。残念ながら本人は、「国家に忠勤を励んでいると思いこんでしまう」面もあり、非常に厄介である。天皇は霊的存在ではなく、神格化ということもおかしい。人間の側から神として祭り上げているだけである。また「戦没者は『英霊』ではない。たんに美化している」にすぎない。

　天皇による公式参拝問題も、「偉い人を招いて権威づける日本人の習性」があってのことと思われる。「とにかく宗教と政治との峻別をきちんとすること」が大切である。

　

問　ホーリネス弾圧をいかすための今後の課題如何。

　戦前の宗教弾圧につき、損害賠償をなぜ請求しなかったと問う者もいたが、「その賠償をするのはいったい誰」か。「このような弾圧に協賛した国民にもその責任がある」のではないか。宗教弾圧のの責任は、特高警察や当時の政府ばかりでなく、誤った軍国主義、「『長いものには巻かれろ』といった事なかれ主義」、正しくない宗教理解認識と無知にある。「むずかしいのは国民の物の考え方の是正」である。

小池－西川－村上編『宗教弾圧を語る』（1978年、岩波新書）180－188頁。太字部分はこちらが付したもの。

丸山眞男「日本の思想」

 　「思想が対決と蓄積の上に歴史的に構造化され」ず、ある論争が「共有財産となって、次の時代に受け継がれて」ゆかないという伝統が、日本の論争史にはある。論争において、「これだけの問題は解明もしくは整理され」何がそうでないか「けじめがいっこうにはっきりしないままたち消えになってゆく」。そのため後に実質的に似たような論争が起こると、「前の論争の到達点から出発しないで」また振り出しから始まることになる。

　また日本においては、、「新たなもの」が「過去との十全な対決なしにつぎつぎ摂取される」ため、「新たなものの勝利はおどろくほど」早い。違った文化からの新たなものは、徹底的に自己と違うものとして意識されず、明治以降の「もの分かりの良さ」によって「外国文化を吸収してきた『伝統』」があるため、「『知られざるもの』への感覚」がほとんどなくなり、「すぐ『あゝあれか』ということになってしまう」。

　西欧やアメリカでは、「民主主義の基本理念とか、民主主義の基礎づけ」とかが「繰返し」議論されている状況は、「戦後数年で『民主主義』が『もう分かってるよ』という雰囲気であしらわれる日本」の状況と驚くべき対照をなす。

丸山眞男『日本の思想』（1961年、岩波新書）６－８頁、11－16頁。太字部分はこちらが付したもの。

田中伸尚「克服されざる過去の中で 1969〜1974年」

「『自治会神道』との闘い」

　「自治会と神社」の関係で「『民衆の靖国』の一つの相貌」を見たのが浜松市のＭ氏だった。Ｍ氏は、「自治会役員が、地域の神社の秋祭りに寄付を集めに訪れた」際、自身がクリスチャンであることを理由に寄付を断ったあたりから、自治会と神社の関係に疑問を持ち始めた。そしてＭ氏は後に回覧板で、①神社の祭りが自治会主催である、②自治会役員は祭りの実行委員になる、③一世帯あたりの平均寄附金額、等を知った。

　Ｍ氏は後の調査で、「自治会費から神社維持費、祭典費が支出」されていること、自治会会則に、神社の祭典を自治会主催で行うことや「氏子総代が自治会の役員会に出席」する旨の規定があることを知った。そして「自治会会員は自動的に全員氏子にされていた」。その結果、組織、財政、維持管理、宗教儀式の「あらゆる面で自治会と神社が一体化した関係にある」ことがわかった。Ｍ氏は、神社と自治会の関係を「『自治会神道』」と名付け、自治会長らに神社と氏子を分離すべき旨主張したが事態は改善されなかった。

　それどころかＭ氏は、自治会長から「『個人の宗教と公の宗教を混同されています』」と反論を受け、神社が町の公の宗教である、また「『神社に反対するようなやつは日本人じゃない』」と非難され、後に自治会退会に追い込まれ、Ｍ氏のもとには市の情報が届かなった。この点Ｍ氏からの抗議を受けた浜松市長は、神社は宗教ではなく、自治会からの脱会は自由の履き違えと反論した。なお浜松市については、自治会や靖国参拝のための市遺族会に補助金が出ており、市職員も参拝に随伴していることが後に判明した。

　このような経過の後Ｍ氏は、このような構造を支えるのが「民衆の『自治会神道』」にあると確信し、住民監査請求を起した。それが却下されたため本訴を提起するが、本案審理の前に動きが起きた。遺族会は市職員随伴を返上、市内の自治会をまとめる自治会連合会は神社と自治体を分離するよう各自治体に通知、浜松市は遺族会への補助金支出停止と自治会への補助金の使途については政教分離に反しないことを文章で約束し、事案は解決したかのように見えた。

　しかし「『民衆の靖国』は、この社会に根を下ろしていた」。

何年かすると、また神社の祭典の通知文書が自治体経由で回ってきた。Ｍ氏は、2001年あたりで「『自治会神道』はほとんどの地域で崩れていない」との認識を有していた。

田中伸尚『靖国の戦後史』（2002年、岩波新書）132－136頁。

美濃部達吉「国家及び政体」

「第一講　国家および政体」

「一　国家の性質」

「国家は法人なり」

　「法律上から見て、国家は一つの法人である」。これは国家が権利能力を有することを意味し、「国家はあたかもそれ自身一つの人」のように「権利能力を有しその権利能力に基づいて種々の権利を享有する」。

「国家の権利の二大種類」

　国家が享有する権利は大別して２つある。第１に「財産権」、第２に全人民に命令強制ができる「統治権」である。前者を「国家の私権」と言い、後者を「国家の公権」と言う。

「主権の三種の意義」

　主権の意義として、第１に「最高権」（「国家の権力それ自身が最高であること」）、第２に「統治権」、第３に「国家内における最高機関の地位」の３つが挙げられる。第３の意義における主権は、「国家内において何人が最高の地位にあるか」を示すものであり、国民主権の場合「国民が国家の最高機関である」事を言うのであり、君主主権の場合「君主が国家内において最高の地位にある」事を言う。

　なお君主主権は、「決して君主が統治権の主体であるという意味ではない」。統治権は国家の権利であり、君主の権利でも国民の権利でもない。

「第二講（下）　天皇（その一）」

「一　天皇の国法上の地位」　

「天皇は国家の最高機関なり」

　言うまでもなく、天皇は日本の君主として、国家権力すべての「権力の最高の源泉」であり、日本の「最高機関の地位」にいる。

　「君主が統治権の主体なりとする説の誤謬」

　法律上ある権利を有するとは、その権利がその人のためにあり、その権利に基づく行為は、法律上その人の行為たる効力を有するということを意味する。つまり君主が統治権の主体ということは、統治権が「君主の御一身の利益のために存する権利であり」、統治の行為は「君主の一個人としての行為」であるということを意味する。

　しかしこれは「我が古来の歴史に反し我が国体に反するの甚だしい」。　君主が御一身の利益のために統治権を有するなら、統治権は君主自身の目的のために存し、君主国民が目的を異にし「国家が一つの団体であるとする思想と全く相容れない」（例、租税を課すことは君主自身の利益のためではない）。また法律や勅令は君主一個人の行為ではなく、国家の行為である。だからこそ「これらのものはいずれも君主の崩御にかかわらず永久的の効力を有する」。

　国家が統治権の主体であって、君主は国家の最高機関であるということは、以上のことを言い表したにすぎないのである。

　

美濃部達吉『憲法講話』（2018年、岩波文庫）36－42頁、78－81頁。

宮沢俊義「信教の自由」

第三節　信教の自由

「１　『神社は信教にあらず』」

①　旧憲法は、「神権天皇制をその根本義とし」、「天皇の祖先を神々として崇める宗教」つまり「神社または惟神道」を他の宗教と同等に扱うことを好まず、特に「天皇崇拝の精神的基盤」を固めるため、神社に「国教的性格を与える」ことを必要と考えた。「こうして国家神道が成立した」。

②　しかし明治憲法が、信教の自由を定めることと「神社を国教的に扱うこと」とは、明らかに矛盾する。そこで当時の政府は、「『神社は宗教にあらず』という命題」で、この矛盾を解消しようとした。神社は「単に祖先の祭りというだけのもの（！）であり、憲法にいう宗教ではない」。故に神社を特別に扱い、これに公的な地位を認め、国民に神社への参拝を強制させても、信教の自由には関係ないという説明であった。

③　しかし、神社が宗教であることは明らかであるから、この説明では、旧憲法の信教の自由は「神社を国教と認めることと両立する限度においてのみ」認められていたということを意味するにすぎなくなる。そして旧憲法の末期には「神社国教制が公然と支配する」に至り、「『神国日本』だとか『神州不滅』」だとかの掛け声の下に、狂信的な神国主義が、日本を支配した」。

「２　宗教の自由」

　降伏は「かような神国主義に終止符を打った」。そして、天皇が現御神たることを否定する詔書（1946年１月１日）は、「『人間宣言』として注目された」。これは天皇が「あらゆる神々から絶縁したことを宣言」したものと解される。もっとも、日本の降伏により、天皇主権が否定され、国民主権が確立されるとともに既に天皇の神格は否定されていたのであって、この証書はこの旨を確認的に宣言したにすぎないと解される。

「３　政教分離」

　信教の自由の保障を完全にするために、「国家と宗教とを完全に絶縁させる必要がある」。つまり宗教を「まったくの『わたくしごと』にする必要がある」。これが政教分離である。明治憲法下では「反対に政教一致が原則とされていた」。

　以前保安隊（後の陸上自衛隊）の隊員が、隊内に皇大神宮と靖国神社を祭神とする神社を建築したが、後に第一管区総監の指示の下撤去されたという事案があった。これに対し「神社方面から強い抗議」があり、上記措置は「信教の自由の原則に反すると主張したが、むしろその反対である」。憲法は信教の自由のために、「国有地を神社の敷地として提供することを禁止しているのである」。

　ただ神社とその支持者は、「何らかの形で、神社に対して、一般の宗教とは違った地位をみとめ」ることを主張する。特にこれは「靖国神社と伊勢神宮についてなされる」。神宮は宗教と見るべきではなく、国がこれに補助を出すのは憲法上問題ないという意見が政党の一部にあるが、神社を宗教でないとすることは、「明治憲法時代の『神社は宗教にあらず』の命題を復活させること」であり、現行憲法に反することは明瞭である。

宮沢俊義『憲法Ⅱ』新版（1971年、有斐閣）347－361頁。