丸山眞男「日本の思想」

 　「思想が対決と蓄積の上に歴史的に構造化され」ず、ある論争が「共有財産となって、次の時代に受け継がれて」ゆかないという伝統が、日本の論争史にはある。論争において、「これだけの問題は解明もしくは整理され」何がそうでないか「けじめがいっこうにはっきりしないままたち消えになってゆく」。そのため後に実質的に似たような論争が起こると、「前の論争の到達点から出発しないで」また振り出しから始まることになる。

　また日本においては、、「新たなもの」が「過去との十全な対決なしにつぎつぎ摂取される」ため、「新たなものの勝利はおどろくほど」早い。違った文化からの新たなものは、徹底的に自己と違うものとして意識されず、明治以降の「もの分かりの良さ」によって「外国文化を吸収してきた『伝統』」があるため、「『知られざるもの』への感覚」がほとんどなくなり、「すぐ『あゝあれか』ということになってしまう」。

　西欧やアメリカでは、「民主主義の基本理念とか、民主主義の基礎づけ」とかが「繰返し」議論されている状況は、「戦後数年で『民主主義』が『もう分かってるよ』という雰囲気であしらわれる日本」の状況と驚くべき対照をなす。

丸山眞男『日本の思想』（1961年、岩波新書）６－８頁、11－16頁。太字部分はこちらが付したもの。

田中伸尚「克服されざる過去の中で 1969〜1974年」

「『自治会神道』との闘い」

　「自治会と神社」の関係で「『民衆の靖国』の一つの相貌」を見たのが浜松市のＭ氏だった。Ｍ氏は、「自治会役員が、地域の神社の秋祭りに寄付を集めに訪れた」際、自身がクリスチャンであることを理由に寄付を断ったあたりから、自治会と神社の関係に疑問を持ち始めた。そしてＭ氏は後に回覧板で、①神社の祭りが自治会主催である、②自治会役員は祭りの実行委員になる、③一世帯あたりの平均寄附金額、等を知った。

　Ｍ氏は後の調査で、「自治会費から神社維持費、祭典費が支出」されていること、自治会会則に、神社の祭典を自治会主催で行うことや「氏子総代が自治会の役員会に出席」する旨の規定があることを知った。そして「自治会会員は自動的に全員氏子にされていた」。その結果、組織、財政、維持管理、宗教儀式の「あらゆる面で自治会と神社が一体化した関係にある」ことがわかった。Ｍ氏は、神社と自治会の関係を「『自治会神道』」と名付け、自治会長らに神社と氏子を分離すべき旨主張したが事態は改善されなかった。

　それどころかＭ氏は、自治会長から「『個人の宗教と公の宗教を混同されています』」と反論を受け、神社が町の公の宗教である、また「『神社に反対するようなやつは日本人じゃない』」と非難され、後に自治会退会に追い込まれ、Ｍ氏のもとには市の情報が届かなった。この点Ｍ氏からの抗議を受けた浜松市長は、神社は宗教ではなく、自治会からの脱会は自由の履き違えと反論した。なお浜松市については、自治会や靖国参拝のための市遺族会に補助金が出ており、市職員も参拝に随伴していることが後に判明した。

　このような経過の後Ｍ氏は、このような構造を支えるのが「民衆の『自治会神道』」にあると確信し、住民監査請求を起した。それが却下されたため本訴を提起するが、本案審理の前に動きが起きた。遺族会は市職員随伴を返上、市内の自治会をまとめる自治会連合会は神社と自治体を分離するよう各自治体に通知、浜松市は遺族会への補助金支出停止と自治会への補助金の使途については政教分離に反しないことを文章で約束し、事案は解決したかのように見えた。

　しかし「『民衆の靖国』は、この社会に根を下ろしていた」。

何年かすると、また神社の祭典の通知文書が自治体経由で回ってきた。Ｍ氏は、2001年あたりで「『自治会神道』はほとんどの地域で崩れていない」との認識を有していた。

田中伸尚『靖国の戦後史』（2002年、岩波新書）132－136頁。

美濃部達吉「国家及び政体」

「第一講　国家および政体」

「一　国家の性質」

「国家は法人なり」

　「法律上から見て、国家は一つの法人である」。これは国家が権利能力を有することを意味し、「国家はあたかもそれ自身一つの人」のように「権利能力を有しその権利能力に基づいて種々の権利を享有する」。

「国家の権利の二大種類」

　国家が享有する権利は大別して２つある。第１に「財産権」、第２に全人民に命令強制ができる「統治権」である。前者を「国家の私権」と言い、後者を「国家の公権」と言う。

「主権の三種の意義」

　主権の意義として、第１に「最高権」（「国家の権力それ自身が最高であること」）、第２に「統治権」、第３に「国家内における最高機関の地位」の３つが挙げられる。第３の意義における主権は、「国家内において何人が最高の地位にあるか」を示すものであり、国民主権の場合「国民が国家の最高機関である」事を言うのであり、君主主権の場合「君主が国家内において最高の地位にある」事を言う。

　なお君主主権は、「決して君主が統治権の主体であるという意味ではない」。統治権は国家の権利であり、君主の権利でも国民の権利でもない。

「第二講（下）　天皇（その一）」

「一　天皇の国法上の地位」　

「天皇は国家の最高機関なり」

　言うまでもなく、天皇は日本の君主として、国家権力すべての「権力の最高の源泉」であり、日本の「最高機関の地位」にいる。

　「君主が統治権の主体なりとする説の誤謬」

　法律上ある権利を有するとは、その権利がその人のためにあり、その権利に基づく行為は、法律上その人の行為たる効力を有するということを意味する。つまり君主が統治権の主体ということは、統治権が「君主の御一身の利益のために存する権利であり」、統治の行為は「君主の一個人としての行為」であるということを意味する。

　しかしこれは「我が古来の歴史に反し我が国体に反するの甚だしい」。　君主が御一身の利益のために統治権を有するなら、統治権は君主自身の目的のために存し、君主国民が目的を異にし「国家が一つの団体であるとする思想と全く相容れない」（例、租税を課すことは君主自身の利益のためではない）。また法律や勅令は君主一個人の行為ではなく、国家の行為である。だからこそ「これらのものはいずれも君主の崩御にかかわらず永久的の効力を有する」。

　国家が統治権の主体であって、君主は国家の最高機関であるということは、以上のことを言い表したにすぎないのである。

　

美濃部達吉『憲法講話』（2018年、岩波文庫）36－42頁、78－81頁。

宮沢俊義「信教の自由」

第三節　信教の自由

「１　『神社は信教にあらず』」

①　旧憲法は、「神権天皇制をその根本義とし」、「天皇の祖先を神々として崇める宗教」つまり「神社または惟神道」を他の宗教と同等に扱うことを好まず、特に「天皇崇拝の精神的基盤」を固めるため、神社に「国教的性格を与える」ことを必要と考えた。「こうして国家神道が成立した」。

②　しかし明治憲法が、信教の自由を定めることと「神社を国教的に扱うこと」とは、明らかに矛盾する。そこで当時の政府は、「『神社は宗教にあらず』という命題」で、この矛盾を解消しようとした。神社は「単に祖先の祭りというだけのもの（！）であり、憲法にいう宗教ではない」。故に神社を特別に扱い、これに公的な地位を認め、国民に神社への参拝を強制させても、信教の自由には関係ないという説明であった。

③　しかし、神社が宗教であることは明らかであるから、この説明では、旧憲法の信教の自由は「神社を国教と認めることと両立する限度においてのみ」認められていたということを意味するにすぎなくなる。そして旧憲法の末期には「神社国教制が公然と支配する」に至り、「『神国日本』だとか『神州不滅』」だとかの掛け声の下に、狂信的な神国主義が、日本を支配した」。

「２　宗教の自由」

　降伏は「かような神国主義に終止符を打った」。そして、天皇が現御神たることを否定する詔書（1946年１月１日）は、「『人間宣言』として注目された」。これは天皇が「あらゆる神々から絶縁したことを宣言」したものと解される。もっとも、日本の降伏により、天皇主権が否定され、国民主権が確立されるとともに既に天皇の神格は否定されていたのであって、この証書はこの旨を確認的に宣言したにすぎないと解される。

「３　政教分離」

　信教の自由の保障を完全にするために、「国家と宗教とを完全に絶縁させる必要がある」。つまり宗教を「まったくの『わたくしごと』にする必要がある」。これが政教分離である。明治憲法下では「反対に政教一致が原則とされていた」。

　以前保安隊（後の陸上自衛隊）の隊員が、隊内に皇大神宮と靖国神社を祭神とする神社を建築したが、後に第一管区総監の指示の下撤去されたという事案があった。これに対し「神社方面から強い抗議」があり、上記措置は「信教の自由の原則に反すると主張したが、むしろその反対である」。憲法は信教の自由のために、「国有地を神社の敷地として提供することを禁止しているのである」。

　ただ神社とその支持者は、「何らかの形で、神社に対して、一般の宗教とは違った地位をみとめ」ることを主張する。特にこれは「靖国神社と伊勢神宮についてなされる」。神宮は宗教と見るべきではなく、国がこれに補助を出すのは憲法上問題ないという意見が政党の一部にあるが、神社を宗教でないとすることは、「明治憲法時代の『神社は宗教にあらず』の命題を復活させること」であり、現行憲法に反することは明瞭である。

宮沢俊義『憲法Ⅱ』新版（1971年、有斐閣）347－361頁。

ハンス・ケルゼン『民主主義の本質と価値』

「多数決原理」　比例代表制

①　各党が得票数に比例して発言力を持つように構成された選挙制度は、選挙行為の主体を「全有権者ではなく、部分有権者集団」にする。この集団は、「共通の政治的信念を持つ者の全員」によって構成される。

②　この有権者集団は、多数決原理の支配下にある有権者集団と性質を異にする。比例代表におけるある党への投票数は、他党への投票数と「敵対するものではなく、それと併存するものである」。比例代表の理想形態においては、多数対少数ということが存在せず、敗者も存在しない。比例代表によって選ばれた議会は、有権者全員により選ばれたもので、全員一致で選ばれたということになる。

③　この結果、比例代表の核心的原理たる「根源的民主主義の原理」が明らかになる。「比例の理念は民主主義のイデオロギーと接合」し、これを実現する場合は、「議会主義」の形態を取る。なお仮に、議会選挙に多数決制度が純粋に適用されると、議会には多数派代表のみが存在し、少数派代表は存在しないことになる。これに対し比例代表には、「議会に反対派をも存在させる工夫の合理化」という意義がある。そしてこの少数派（反対派）が、多数者意志形成に及ぼす影響力は、議会における少数派の勢力が大きいほど重要力を増す。こうして比例代表は、「自由への趨勢」、多数派の意見が無限に少数派の意見を支配することを阻止する趨勢を強化する。

④　比例代表制に対しては、「小党分立の危険をもたらす」という批判がある。「確かに議会に絶対多数を持つ政党がなくなり」、「多数派形成を極めて困難にする可能性」はあり得る。しかし比例代表は、この点「政党間の協力を不可避」とし、議会において「最重要の共通関心事において結合する必要性」を議会の場にもたらす。このような「政党間協力を基礎とする政治的統合は、社会技術的」には「進歩」である。

⑤　そして比例代表下では、「単一集団の利害が国会意志になる」のではなく、政党に組織された「複数集団の利害が、一つの手続きを通じて互いに角逐し、やがて妥協的決着を見る」ことになる。比例代表制を基礎とする議会手続は、あらゆる党派の自己主張と相互競争、諸利害間の妥協を保障するものである。

ハンス・ケルゼン（長尾、植田訳）『民主主義の本質と価値』（2015年、岩波文庫）78ー84頁。

宮沢俊義「独裁政理論の民主的扮装」

①　「政治闘争における『扮装』」　あるべき国家、政治形式に対する解答は１つの政治闘争に関するが、この「解答」は「扮装」を身につける場合がある。そこで、扮装が扮装であることを認識し、「その扮装の背後にある現実をそのまま把握」することが必要である。

②　「民主政・議会政の否定」　民主政とは「被者と被治者との自同を原理とする国家・政治形式である」が、一方独裁政はこの自同性を否定する。つまり、現代（昭和９年あたり）の欧州における民主政、議会政否定論は、「独裁政の提唱」である。議会政は「いうまでもなく民主政の最も通常な現実形態」だから、「議会政の否定は当然に民主政を否定」することになる。

③　「扮装における『民主政』」、　「民族共同体としての国家」独裁政論は、これらが否定しているはずの「民主政の扮装の下にあらわれる」。ケルロイターによれば、国家学の出発点たるVolk（民族）は、「政治的に形成的に・構成的に活動することはできない」ので、「民族と一体と感じ」、「自己の意志に代表的作用を付与しうるところの代表者による民族意志の現実化・具体化」としての「代表」を必要とする（民族的法治国）、とされる。

④　「『民族意志』と代表」　この民族的法治国概念は、その独裁的、権威的色彩にもかかわらず、なお民族や人民の概念の中で基礎づけられているように論じられる。あくまで第一次的なものが民族であり、独裁者、指導者は民族の代表のゆえに、反民主的なものではない、とされる。では一体VolkとかNationは一体何か。それが問題となる。

⑤　「選挙と喝采」　更に、どのように民族の代表を定め、「何にもとづいてある人間の意志内容をもって民族の意志内容」とするか。この点、国民は「喝采」により意志を表示でき、それは選挙よりも国民の真の意志がよく現れるという論者もいる。しかし選挙の当選者より、「Heil!の声によって『喝采』される指導者がなぜ国民意志を」よりよく代表すると言えるか。それは「それをただ信ずる者のみが理解しうる」ことであり、「信ぜざる者にとっては」喝采があろうとなかろうと、独裁者の意志は独裁者の意志にすぎない。

⑥　「民主政と議会政の峻別　独裁者の意志を国民の意志とすることの意味は如何。「それはひとえに扮装のためである」。独裁政が反民主的ではなく、むしろそれこそ民主的であることを示すためである。例えばスメントは、自由主義とその現れである議会政に反対するが、議会政への反対は民主政への反対ではないとする。

⑦　「自由主義と切断された『真の民主政』とは？」　このように民主主義と自由主義を区別する議論、特にヨーロッパ議会政の欠陥を自由主義のせいにし、自由主義を否定する議論は正しいか。そもそも民主主義は、反秩序的原理たる自由主義が積極的に国家や政治形式を基礎づける原理に転化したものであり、リベラルなものである。民主政でリベラルなものとされる言論の自由等は、「その欠くことのできぬ生命原理」である。つまり「リベラルでない民主政はもはや一般に民主政ではない。むしろ民主政の否定」であり、それは「多かれ少なかれ独裁的性格を帯びる」。

宮沢俊義「独裁政理論の民主的扮装」『転回期の政治』所収（2017年、岩波文庫）57－76頁。

横田喜三郎「条約は紙くずか」

 ①　「条約は紙くずだ！」　第一次大戦において、ドイツはフランスと交戦する。フランスはドイツとの国境を強固に防衛していたため、ドイツは、自国と接する国境防衛の手薄なベルギー経由でフランスに侵入しようとした（ベルギー、フランス両国の国境には防衛施設がない）。しかしこれは、「イギリス、フランス、オーストリア＝ハンガリー、プロシア」５カ国で「ベルギーの独立と中立性を尊重」、保障した条約に反する。

　そこでイギリスは、同条約を無視しベルギーに侵入するなら、ドイツに対し戦争する旨警告したが、ドイツは、これに対し「条約を紙くず」（ホルウェッヒ首相）視した。

②　「無法な潜水艦戦」　ドイツの潜水艦は、第一次大戦中、商船を無警告で撃沈し続けた。「しかし、国際法は、軍艦が商船を無警告に撃沈することを認めない」。商船はあくまで平和目的のものであり、敵国商船に対しても攻撃できない。あくまで捕獲の際、停船や臨検捜索を拒む場合に攻撃ができる。中立国商船についても、戦時禁制品を輸送している場合は捕獲し得るし、停船や臨検捜索を拒まれた場合は攻撃し得る。しかしこのドイツの攻撃は、これら国際法の規則に反する。この無警告撃沈行為によって自国民に損害を出したアメリカも、後に参戦した。

③　「不侵略条約を結んだのは、侵略するためだ」　第二次大戦中ドイツは、不侵略条約を結び相手を油断させてその上で相手方に侵入した。ヒトラーには「国家間の法として、それを守らなくてはならないという気持ちは、みじんもなかった」。

④　「真珠湾の不意打ち攻撃」。真珠湾攻撃と、明瞭かつ事前の「開戦の通告」を要求する、開戦に関する条約との関係はどうか。まず開戦宣言や最後通牒の通告がないため、同条約に内容面で違反する（実際なされた通告は日米交渉打ち切りの通告に過ぎない）。また通告は真珠湾攻撃の後になされたため、「時期」の点でも違反する。

　私は、当時国際法の講義ではっきりとは言わなかったが、学生は開戦に関する条約の説明を聞いて、真珠湾攻撃が「条約違反であることは十分に了解したはずである」。なお後にこの話が伝わったようで、「軍部に協力的だった」法学部教授の「矢部貞治君は、その日記で、『横田氏は真珠湾攻撃は不法だなどと馬鹿げた発言している』と書いている」。

⑤　「やはり条約は紙くずでなかった」　条約を紙くずとした第一次大戦のドイツは、イギリスやアメリカの参戦を誘い、敗北したということは、また条約を無視したヒトラーも、また条約を守らなかった日本も屈服したということは、「結局において、条約は紙くずでなかった」し、「法律は空文ではなかった」。「条約は、結局において、やはり紙くずではなかったのである」。

横田喜三郎『法律つれづれ草』（1984年、小学館）54－69頁。