2019年11月30日土曜日

行政書士試験「法人、権利能力なき社団等」(2017-27)【条文知識問題】

民法改正に伴い解説に補足する。

ア) 誤り。「Bの代表としてではなく、Bの構成員全員の代理人として当該法律行為を行う」のはむしろ組合の方であろう。組合は団体の名で契約できず「それを構成員全員の名でしなければならない」からである。山田-河内-安永-松久『民法Ⅰ』第3版補訂(2007年、有斐閣)58頁。一般社団法人の理事につき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律77条1項本文参照。

【改正点】なし。

イ) 正しい。最判昭和48年10月9日である。

【改正点】なし。

ウ) 誤り。各組合員は組合財産に対し持分を有するが、組合財産に属する権利は組合事業のための財産であるが故、「組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない」(民法676条2項)。

【改正点】旧676条2項は新676条3項となった。

エ) 誤り。業務執行組合員は、特約のない限り報酬を得ることはできない(671条、648条1項)。

【改正点】なし。

オ) 正しい。最判昭和38年5月31日である。藤岡-磯村-浦河-松本『民法Ⅳ』第3版補訂(2009年、有斐閣)200頁。

【改正点】なし。

原田尚彦「裁量権収縮論」

 「一 法治行政と行政便宜主義」  行政庁は、公共の安全と秩序を保持する責任を負い、「そのために国民の権利自由に規制を加える権限を有している」。そしてこの権限は、「行政法規の授権するところに従い、法規にそって行使しなければならない」( 法治行政の原則 )。但し、授権がある場合でも...