2019年12月25日水曜日

行政書士試験「連帯債務」(2017-32)【条文知識問題】

民法改正に伴い解説に補足する。

1) 正しい。民法433条

【改正点】旧433条→新437条。なお問題文中「Aが要素の錯誤に陥っており、錯誤に基づく無効を主張」を、「Aが法律行為の目的及び社会通念に照らして重要な部分について錯誤に陥っており、錯誤に基づく取消を主張」に修正する(95条1項参照)。

2) 正しい。435条。更改は絶対的効力事由である。

【改正点】旧435条→新438条

3) 誤り。これが正解である。Aによる「弁済の猶予」は、債務者が債権者に対し債権の存在を認めるという、時効中断事由の1つである「承認」(147条3号)に該当する。山田-河内-安永-松久『民法Ⅰ』第3版補訂(2007年、有斐閣)241頁。そして434条から439条の場合を除き、「連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない」(440条)のであり、Aが自己の債務を承認してもそれはBに影響を及ぼすものではなく、弁済期到来後より起算し時効期間が完成すれば、Bは時効を援用できる。なお時効中断事由のうち(この場合Cからの)「請求」(147条1号)は絶対的効力事由である(434条)。野村-栗田-池田-永田『民法Ⅲ』第2版補訂(1999年、有斐閣)136-137頁。

【改正点】①時効制度に改正があったため、②および連帯債務の債権者から債務者一人への「請求」は、旧法は絶対的効力を有していたが(旧434条)、新法では「相対的事由」しか有しないこととされたため(新441条本文)、次のように文章を改める。

これが正解である。Aによる「弁済の猶予」は、債務者が債権者に対し債権の存在を認めるという、時効更新事由の1つである「承認」(152条1項)に該当する。山田-河内-安永-松久『民法Ⅰ』第3版補訂(2007年、有斐閣)241頁。そして438条、439条1項、440条の場合を除き、「連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない」(441条本文)のであり、Aが自己の債務を承認してもそれはBに影響を及ぼすものではなく、弁済期到来後より起算し時効期間が完成すれば、Bは時効を援用できる。野村-栗田-池田-永田『民法Ⅲ』第2版補訂(1999年、有斐閣)136-137頁。

4) 正しい。443条1項前段。

【改正点】なし。

5) 正しい。443条2項。

【改正点】なし。

原田尚彦「裁量権収縮論」

 「一 法治行政と行政便宜主義」  行政庁は、公共の安全と秩序を保持する責任を負い、「そのために国民の権利自由に規制を加える権限を有している」。そしてこの権限は、「行政法規の授権するところに従い、法規にそって行使しなければならない」( 法治行政の原則 )。但し、授権がある場合でも...