民法改正に伴い解説に補足する。
１） 誤り。贈与契約が諾成契約（民法549条）であり、書面によらない贈与は撤回し得る（550条本文）という点は正しい。但し「甲がＢに引き渡されて所有権移転登記手続が終了した」というような「履行の終わった部分については」撤回し得ない（550条但書。大判大正９年６月17日、最判昭和40年３月26日）。藤岡－磯村－浦河－松本『民法Ⅳ』第３版補訂（2009年、有斐閣）58頁。
【改正点】旧550条は、贈与は「撤回」することができる旨の規定となっていたが、新規定では「解除」することができる旨の規定に改められた。上の解説文の撤回は解除に置き換えることとなる。特に両者の効果（遡及効の有無）について注意。
２）−５）
【改正点】なし。
