2020年8月29日土曜日

行政書士試験「無償契約」(2012-32)【条文知識問題】

民法改正に伴い解説に補足する。

1) 正しい。552条。

【改正点】なし

2) 誤り。贈与者は、贈与の目的物についての瑕疵について責任を負わないのが原則であるが、贈与者が瑕疵の存在を知りそれを受贈者に告げなかった場合は、担保責任を負う(551条1項)。

【改正点】旧551条1項は削除された。この点新法(新551条)は、「贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する」としたが、特定時の状態で引き渡せばそれで足り、瑕疵担保や債務不履行責任を負わないというのがこの条文の趣旨である。大村敦志、道垣内弘人編『解説民法(債権法)改正のポイント』(2017年、有斐閣)418ー419頁参照(石川博康執筆)。

3) 誤り。必要費、有益費の説明は正しい(前者につき595条1項、後者につき595条2項、583条2項。なお196条参照)。但し有益費の償還につき裁判所は相当の期限を付与することができる(583条2項但書)。

【改正点】なし

4) 誤り。受任者は、有償無償問わず善管注意義務を以て委任事務を処理しなければならない(644条)。

【改正点】なし

5) 誤り。無償受寄者は、寄託物につき自己の財産に対するのと同一の注意を以て寄託物を保管する義務を負う(659条)。

【改正点】旧659条の内容は、新法では659条に規定されている。新規定では主語が「無報酬の受寄者」に改められた。

原田尚彦「裁量権収縮論」

 「一 法治行政と行政便宜主義」  行政庁は、公共の安全と秩序を保持する責任を負い、「そのために国民の権利自由に規制を加える権限を有している」。そしてこの権限は、「行政法規の授権するところに従い、法規にそって行使しなければならない」( 法治行政の原則 )。但し、授権がある場合でも...