2020年8月8日土曜日

行政書士試験「賃貸借」(2013-32)【条文知識問題】

民法改正に伴い解説に補足する。

ア)イ)エ)オ)は改正点なし。

ウ) 誤り。「第三者の弁済」が問題となる事例である。この場合Cが弁済について利害関係のない第三者である場合、Aの意思に反してまで賃料をBに支払うことはできないが、この事例のような、借地上の建物の賃借人の地代の弁済については、法律上の利害関係があるとするのが判例である(昭和63年7月1日)。よってCはAに無断でも土地賃料の支払をBになし得る(474条1項但書に言う「反対の意思表示」の存在も読み取れない)。

【改正点】旧474条2項「利害関係を有しない第三者」という文言が、「正当な利益を有する者でない第三者」に改められた(新474条2項)

原田尚彦「裁量権収縮論」

 「一 法治行政と行政便宜主義」  行政庁は、公共の安全と秩序を保持する責任を負い、「そのために国民の権利自由に規制を加える権限を有している」。そしてこの権限は、「行政法規の授権するところに従い、法規にそって行使しなければならない」( 法治行政の原則 )。但し、授権がある場合でも...