2021年6月16日水曜日

行政書士試験「弁済による代位」(2010-47)【条文知識問題】

民法改正に伴い解説に補足する。

本文については解答の元になる旧501条1号が削除されたため、問題自体が通用しないものになった(本問自体は、試験勉強の必要がないということである)。この改正の結果、保証人が「第三取得者」に対し代位する際の「付記登記」は不要となった。

なお解説では、「連帯保証人が債権者に代位する」ことの根拠条文として旧500条を出しているが、改正の結果、根拠条文は新501条1号となることに注意。

本問については、大村敦志、道垣内弘人編『解説民法(債権法)改正のポイント』(2017年、有斐閣)329頁以下(加毛明執筆)参照。

原田尚彦「裁量権収縮論」

 「一 法治行政と行政便宜主義」  行政庁は、公共の安全と秩序を保持する責任を負い、「そのために国民の権利自由に規制を加える権限を有している」。そしてこの権限は、「行政法規の授権するところに従い、法規にそって行使しなければならない」( 法治行政の原則 )。但し、授権がある場合でも...