2021年8月16日月曜日

行政書士試験「代理」(2009-27)【判例、条文知識問題】

民法改正に伴い解説に補足する。

1)、3-5) 

【改正点】なし。

2) 誤り。当該契約は、自己契約の問題というより制度趣旨-代理行為が本人の利益を害する-を同じくする「利益相反」(826条1項)行為に該当するので、効果はAに帰属しない。山田-河内-安永-松久『民法Ⅰ』第3版補訂(2007年、有斐閣)171頁以下。

【改正点】あり。826条1項がここで引用されているが、改正の結果、本肢の様な場合についての明文規定が新設された(新108条2項)。

原田尚彦「裁量権収縮論」

 「一 法治行政と行政便宜主義」  行政庁は、公共の安全と秩序を保持する責任を負い、「そのために国民の権利自由に規制を加える権限を有している」。そしてこの権限は、「行政法規の授権するところに従い、法規にそって行使しなければならない」( 法治行政の原則 )。但し、授権がある場合でも...