2021年11月2日火曜日

行政書士試験「代理」(2009-28)【判例、条文知識問題】

民法改正に伴い解説に補足する。

A) 回答できない。知人の債務についての記述は正しいが(147条3号、167条1項参照)、この債務を保証するための従たる権利である抵当権は、被担保債権から独立して消滅時効にはかからないと解されているので、Aは抵当権の抹消を請求できない。山田-河内-安永-松久『民法Ⅰ』第3版補訂(2007年、有斐閣)258頁。 

【改正点】あり。旧147条3号の内容は新152条1項で規定されている。また旧167条の内容(消滅時効の期間)は新166条1、2項で規定されている。特に新166条1項1号で「新設」された債権の主観的時効期間(5年)に注意すること。

B)-E) 【改正点】なし。

丸山眞男「日本の思想」

   「思想が対決と蓄積の上に歴史的に構造化され」ず、ある論争が「共有財産となって、次の時代に受け継がれて」ゆかないという伝統が、日本の論争史にはある。論争において、「これだけの問題は解明もしくは整理され」何がそうでないか「けじめがいっこうにはっきりしないままたち消えになってゆく...