2022年2月27日日曜日

丸山眞男「政治学における国家の概念」

 ① 「市民社会と個人主義的国家観」 封建社会を排除し誕生した市民社会の主人はいかなる国家観を担うか、また、この国家観の基礎にある世界観はなにか。まず、この市民社会は「経済社会」と捉えられる。ここでは、商品生産から商品交換までの流れを成立させるため、「平均人」の概念や、「抽象的な平均労働の所産」としての商品という概念を用いて「合理主義的還元」が行われるが、その結果、市民社会における経済活動に「見透し」が可能となる。

 つまりここでの「思惟様式は合理主義的実証主義」であり、対応する国家観は「個人主義的国家観」(「あらゆる社会的拘束から脱却した自由平等な個人」を最終的な実在とみなし、一切の社会関係を個人の相互関係から説明し、その相互関係の保障を国家主権に求める国家観)となる。

② 「市民的国家観の転向」 1870年から1890年の間に、産業、商取引、金融の各資本は大金融家の下におかれ、この独占的結合の結果生み出される過剰資本は世界市場を巡って争うことになる。ここで資本主義は独占金融資本の段階になるが、それは「帝国主義時代」でもある。結果、「市民層と国家権力とは急速に接近」し、「新植民地」を求める「資本の先頭には常に軍機が翻るに至った」。

 その後、帝国主義「列強の対立は1914年に爆発」するが、大戦後もなお続く、国内「独占資本の寡頭支配」は政治経済の民主化と調和せず、一方国際機関も「帝国主義列強の対立を抑止」し得ない、その上恐慌が加わり、内外での「矛盾が一層先鋭になる」。この結果誕生したのがファシズム独裁である。

③ 「ファシズム国家観」 ファシズムは、「独占資本の極度に合理化された寡頭支配形態」であり、「一方の極に絶対的な国家主権、他方の極に一様に均された国民大衆」という実態を有する。これは「市民社会の本来的な傾向の究極にまで発展したもの」である。そして「ファシズム国家観の出発点は常に民族乃至は国民」であるが、ここでの「民族」(精神)は「指導者人格の創造的形成のなかに精神的に展開」されると解された(ラレンツ)。但し、この指導者による「創造的形成」と「民族精神」が結びつく理由は、「全く信仰に委ねられる」。このようにファシズム国家観では、「基礎構造の合理化が極端になればなる程、それを非合理的なヴェールで覆う」ことが必要とされる。

丸山眞男『丸山眞男集』第1巻(1996年、岩波書店)5-32頁。

2022年2月22日火曜日

佐藤幸治『憲法訴訟と司法権』

 「違憲判決の効力」

① 違憲判決の効力における個別的効力説によって重視される付随的審査制の「趣旨を厳格に貫けば」、裁判所による違憲審査は「その訴訟事件の事実関係限りにおいてのものとみるべき」(「適用審査」)ということになる。



② そして、この適用審査を前提にすると、「その事件に適用された限り当該法律(規定)を違憲無効とする」という結論が出てくる。しかし、当該法律が「相当な適用範囲にわたって憲法上保護された行為を規制するような場合」や、「そもそも憲法からみて容認できない発想に立ってできているような場合」、それでも「審査は当該事件の事実状況限りのもので」、「違憲の効力も当事者限りである」というのはどれほど論理的な結論であろうか。


③ そのため適用違憲を前提にするとしても、「適用審査による当事者限りの違憲無効」という場合のほか、適用審査を出発点としつつ「重大な欠陥を持つ法律そのものを非とし」その適用を一切認めない「適用審査に基づく文面上違憲無効」の場合も考えられる(そしてこの2つに漠然性、過度広範性との関係で問題になる「文面審査による文面上違憲無効」の場合が加わる)。


④ つまり最高裁による違憲判決の効力は、「当該法律を法令集から除去せしめるような効果を持ちえないが」、ときにその事件のみ適用されると断らない限り、「一般的に無効にしてもはや誰に対しても適用されないという趣旨を含意しているもの」と解すべきではないか(実質的一般的効力説)。


⑤ なお違憲判決の遡及効ということについては、当事者遡及効が基礎とされるべきであるが、当事者以外に対する遡及の可否や将来効判決の可否の問題がある。


佐藤幸治『憲法訴訟と司法権』(1984年、日本評論社)202-228頁。


2022年2月18日金曜日

芦部信喜「憲法学を学ぶ-私の憲法40年-」

 ① 「憲法の規範と現実」 「これから憲法を勉強していく場合に」、規範は現実との関係で意味を持つので、「規範と現実のかかわり、その両者の関係を絶えず念頭に置いて勉強してほしい」。その際、「いたずらに政治論、政治論的な解釈に惑わされないで、冷静な目で現実を見詰める態度」が要求される。

② 「憲法解釈と社会・歴史」 憲法解釈をする際、法律解釈の一般論に加えて、政治社会歴史を見る目「そういう目を持つことが必要になる」。その上で「法の趣旨、目的を活かす方向で解釈していく心構えが必要」。そしてこの姿勢とともに、「憲法の最高法規性」即ち「憲法は権力を拘束する」という憲法の「理念的な側面」と「法の実効性」を「同時に堅持していくことが必要」である。また、解釈の際、「憲法の規定の中に異なる種類のものがある、つまり「憲法の規定の意味が、本来歴史的にほぼ内容が確定している条項」と、条文自体の現代的意味がわからない「社会に開かれている条文」があることに注意する。

③ 「実質的憲法の理論-憲法に内在する基本価値-」 「憲法を護るにはどうしたらよいか」。憲法の実質的な意味(「権力を制限し、国民の権利自由を保障する法規範」)を中心に「政治あるいは権力から憲法の基本的なものを擁護していく」、「そういう憲法論の構成こそ憲法学に課せられた最大の課題」なのではないか。憲法を勉強していく場合、「『憲法とはなにか』あるいは『立憲主義とはなにか』という問いの意味とその答えの中身」をよく理解してほしい。

④ 「憲法訴訟論の意義」 人権を争う際「観念的にただ条文を解釈するだけではなく」、「争い方自体を考えなければ勝てないのではないか」。違憲というために「どういう条文をどのように争うかをよく心得た上で争う必要がある」。そして法律の合憲、違憲を考える際に、その法律を支える「一定の社会的事実」「立法事実」を検証していく必要がある。

芦部信喜「憲法学を学ぶ-私の憲法40年-」『憲法叢説1憲法と憲法学』所収(1994年、信山社)141-165頁。

幸徳秋水『帝国主義』2

 「第3章 軍国主義を論ず」 軍国主義の「原因と目的」 「防御以外」「保護 以外にあらざるべからず 」。  軍備拡張の原因 「一種の狂熱」「虚誇の心」「 好戦的愛国心のみ 」。  甲「平和を希う」乙が侵攻しようとしている、乙「平和を希う」甲が侵攻しようとしている:「 世界各国皆同...