2022年3月31日木曜日

宮沢俊義「信教の自由」

第三節 信教の自由

「1 『神社は信教にあらず』」

① 旧憲法は、「神権天皇制をその根本義とし」、「天皇の祖先を神々として崇める宗教」つまり「神社または惟神道」を他の宗教と同等に扱うことを好まず、特に「天皇崇拝の精神的基盤」を固めるため、神社に「国教的性格を与える」ことを必要と考えた。「こうして国家神道が成立した」。


② しかし明治憲法が、信教の自由を定めることと「神社を国教的に扱うこと」とは、明らかに矛盾する。そこで当時の政府は、「『神社は宗教にあらず』という命題」で、この矛盾を解消しようとした。神社は「単に祖先の祭りというだけのもの(!)であり、憲法にいう宗教ではない」。故に神社を特別に扱い、これに公的な地位を認め、国民に神社への参拝を強制させても、信教の自由には関係ないという説明であった。

③ しかし、神社が宗教であることは明らかであるから、この説明では、旧憲法の信教の自由は「神社を国教と認めることと両立する限度においてのみ」認められていたということを意味するにすぎなくなる。そして旧憲法の末期には「神社国教制が公然と支配する」に至り、「『神国日本』だとか『神州不滅』」だとかの掛け声の下に、狂信的な神国主義が、日本を支配した」。


「2 宗教の自由」

 降伏は「かような神国主義に終止符を打った」。そして、天皇が現御神たることを否定する詔書(1946年1月1日)は、「『人間宣言』として注目された」。これは天皇が「あらゆる神々から絶縁したことを宣言」したものと解される。もっとも、日本の降伏により、天皇主権が否定され、国民主権が確立されるとともに既に天皇の神格は否定されていたのであって、この証書はこの旨を確認的に宣言したにすぎないと解される。


「3 政教分離」

 信教の自由の保障を完全にするために、「国家と宗教とを完全に絶縁させる必要がある」。つまり宗教を「まったくの『わたくしごと』にする必要がある」。これが政教分離である。明治憲法下では「反対に政教一致が原則とされていた」。

 以前保安隊(後の陸上自衛隊)の隊員が、隊内に皇大神宮と靖国神社を祭神とする神社を建築したが、後に第一管区総監の指示の下撤去されたという事案があった。これに対し「神社方面から強い抗議」があり、上記措置は「信教の自由の原則に反すると主張したが、むしろその反対である」。憲法は信教の自由のために、「国有地を神社の敷地として提供することを禁止しているのである」。

 ただ神社とその支持者は、「何らかの形で、神社に対して、一般の宗教とは違った地位をみとめ」ることを主張する。特にこれは「靖国神社と伊勢神宮についてなされる」。神宮は宗教と見るべきではなく、国がこれに補助を出すのは憲法上問題ないという意見が政党の一部にあるが、神社を宗教でないとすることは、「明治憲法時代の『神社は宗教にあらず』の命題を復活させること」であり、現行憲法に反することは明瞭である。


宮沢俊義『憲法Ⅱ』新版(1971年、有斐閣)347-361頁。


2022年3月22日火曜日

ハンス・ケルゼン『民主主義の本質と価値』

「多数決原理」 比例代表制


① 各党が得票数に比例して発言力を持つように構成された選挙制度は、選挙行為の主体を「全有権者ではなく、部分有権者集団」にする。この集団は、「共通の政治的信念を持つ者の全員」によって構成される。

② この有権者集団は、多数決原理の支配下にある有権者集団と性質を異にする。比例代表におけるある党への投票数は、他党への投票数と「敵対するものではなく、それと併存するものである」。比例代表の理想形態においては、多数対少数ということが存在せず、敗者も存在しない。比例代表によって選ばれた議会は、有権者全員により選ばれたもので、全員一致で選ばれたということになる。

③ この結果、比例代表の核心的原理たる「根源的民主主義の原理」が明らかになる。「比例の理念は民主主義のイデオロギーと接合」し、これを実現する場合は、「議会主義」の形態を取る。なお仮に、議会選挙に多数決制度が純粋に適用されると、議会には多数派代表のみが存在し、少数派代表は存在しないことになる。これに対し比例代表には、「議会に反対派をも存在させる工夫の合理化」という意義がある。そしてこの少数派(反対派)が、多数者意志形成に及ぼす影響力は、議会における少数派の勢力が大きいほど重要力を増す。こうして比例代表は、「自由への趨勢」、多数派の意見が無限に少数派の意見を支配することを阻止する趨勢を強化する。

④ 比例代表制に対しては、「小党分立の危険をもたらす」という批判がある。「確かに議会に絶対多数を持つ政党がなくなり」、「多数派形成を極めて困難にする可能性」はあり得る。しかし比例代表は、この点「政党間の協力を不可避」とし、議会において「最重要の共通関心事において結合する必要性」を議会の場にもたらす。このような「政党間協力を基礎とする政治的統合は、社会技術的」には「進歩」である。

⑤ そして比例代表下では、「単一集団の利害が国会意志になる」のではなく、政党に組織された「複数集団の利害が、一つの手続きを通じて互いに角逐し、やがて妥協的決着を見る」ことになる。比例代表制を基礎とする議会手続は、あらゆる党派の自己主張と相互競争、諸利害間の妥協を保障するものである。


ハンス・ケルゼン(長尾、植田訳)『民主主義の本質と価値』(2015年、岩波文庫)78ー84頁。



2022年3月14日月曜日

宮沢俊義「独裁政理論の民主的扮装」

① 「政治闘争における『扮装』」 あるべき国家、政治形式に対する解答は1つの政治闘争に関するが、この「解答」は「扮装」を身につける場合がある。そこで、扮装が扮装であることを認識し、「その扮装の背後にある現実をそのまま把握」することが必要である。


② 「民主政・議会政の否定」 民主政とは「被者と被治者との自同を原理とする国家・政治形式である」が、一方独裁政はこの自同性を否定する。つまり、現代(昭和9年あたり)の欧州における民主政、議会政否定論は、「独裁政の提唱」である。議会政は「いうまでもなく民主政の最も通常な現実形態」だから、「議会政の否定は当然に民主政を否定」することになる。


③ 「扮装における『民主政』」、 「民族共同体としての国家」独裁政論は、これらが否定しているはずの「民主政の扮装の下にあらわれる」。ケルロイターによれば、国家学の出発点たるVolk(民族)は、「政治的に形成的に・構成的に活動することはできない」ので、「民族と一体と感じ」、「自己の意志に代表的作用を付与しうるところの代表者による民族意志の現実化・具体化」としての「代表」を必要とする(民族的法治国)、とされる。


④ 「『民族意志』と代表」 この民族的法治国概念は、その独裁的、権威的色彩にもかかわらず、なお民族や人民の概念の中で基礎づけられているように論じられる。あくまで第一次的なものが民族であり、独裁者、指導者は民族の代表のゆえに、反民主的なものではない、とされる。では一体VolkとかNationは一体何か。それが問題となる。


⑤ 「選挙と喝采」 更に、どのように民族の代表を定め、「何にもとづいてある人間の意志内容をもって民族の意志内容」とするか。この点、国民は「喝采」により意志を表示でき、それは選挙よりも国民の真の意志がよく現れるという論者もいる。しかし選挙の当選者より、「Heil!の声によって『喝采』される指導者がなぜ国民意志を」よりよく代表すると言えるか。それは「それをただ信ずる者のみが理解しうる」ことであり、「信ぜざる者にとっては」喝采があろうとなかろうと、独裁者の意志は独裁者の意志にすぎない。


⑥ 「民主政と議会政の峻別 独裁者の意志を国民の意志とすることの意味は如何。「それはひとえに扮装のためである」。独裁政が反民主的ではなく、むしろそれこそ民主的であることを示すためである。例えばスメントは、自由主義とその現れである議会政に反対するが、議会政への反対は民主政への反対ではないとする。


⑦ 「自由主義と切断された『真の民主政』とは?」 このように民主主義と自由主義を区別する議論、特にヨーロッパ議会政の欠陥を自由主義のせいにし、自由主義を否定する議論は正しいか。そもそも民主主義は、反秩序的原理たる自由主義が積極的に国家や政治形式を基礎づける原理に転化したものであり、リベラルなものである。民主政でリベラルなものとされる言論の自由等は、「その欠くことのできぬ生命原理」である。つまり「リベラルでない民主政はもはや一般に民主政ではない。むしろ民主政の否定」であり、それは「多かれ少なかれ独裁的性格を帯びる」。


宮沢俊義「独裁政理論の民主的扮装」『転回期の政治』所収(2017年、岩波文庫)57-76頁。


2022年3月2日水曜日

横田喜三郎「条約は紙くずか」

 ① 「条約は紙くずだ!」 第一次大戦において、ドイツはフランスと交戦する。フランスはドイツとの国境を強固に防衛していたため、ドイツは、自国と接する国境防衛の手薄なベルギー経由でフランスに侵入しようとした(ベルギー、フランス両国の国境には防衛施設がない)。しかしこれは、「イギリス、フランス、オーストリア=ハンガリー、プロシア」5カ国で「ベルギーの独立と中立性を尊重」、保障した条約に反する。

 そこでイギリスは、同条約を無視しベルギーに侵入するなら、ドイツに対し戦争する旨警告したが、ドイツは、これに対し「条約を紙くず」(ホルウェッヒ首相)視した。


② 「無法な潜水艦戦」 ドイツの潜水艦は、第一次大戦中、商船を無警告で撃沈し続けた。「しかし、国際法は、軍艦が商船を無警告に撃沈することを認めない」。商船はあくまで平和目的のものであり、敵国商船に対しても攻撃できない。あくまで捕獲の際、停船や臨検捜索を拒む場合に攻撃ができる。中立国商船についても、戦時禁制品を輸送している場合は捕獲し得るし、停船や臨検捜索を拒まれた場合は攻撃し得る。しかしこのドイツの攻撃は、これら国際法の規則に反する。この無警告撃沈行為によって自国民に損害を出したアメリカも、後に参戦した。


③ 「不侵略条約を結んだのは、侵略するためだ」 第二次大戦中ドイツは、不侵略条約を結び相手を油断させてその上で相手方に侵入した。ヒトラーには「国家間の法として、それを守らなくてはならないという気持ちは、みじんもなかった」。


④ 「真珠湾の不意打ち攻撃」。真珠湾攻撃と、明瞭かつ事前の「開戦の通告」を要求する、開戦に関する条約との関係はどうか。まず開戦宣言や最後通牒の通告がないため、同条約に内容面で違反する(実際なされた通告は日米交渉打ち切りの通告に過ぎない)。また通告は真珠湾攻撃の後になされたため、「時期」の点でも違反する。

 私は、当時国際法の講義ではっきりとは言わなかったが、学生は開戦に関する条約の説明を聞いて、真珠湾攻撃が「条約違反であることは十分に了解したはずである」。なお後にこの話が伝わったようで、「軍部に協力的だった」法学部教授の「矢部貞治君は、その日記で、『横田氏は真珠湾攻撃は不法だなどと馬鹿げた発言している』と書いている」。


⑤ 「やはり条約は紙くずでなかった」 条約を紙くずとした第一次大戦のドイツは、イギリスやアメリカの参戦を誘い、敗北したということは、また条約を無視したヒトラーも、また条約を守らなかった日本も屈服したということは、「結局において、条約は紙くずでなかった」し、「法律は空文ではなかった」。「条約は、結局において、やはり紙くずではなかったのである」。


横田喜三郎『法律つれづれ草』(1984年、小学館)54-69頁。


丸山眞男「日本の思想」

   「思想が対決と蓄積の上に歴史的に構造化され」ず、ある論争が「共有財産となって、次の時代に受け継がれて」ゆかないという伝統が、日本の論争史にはある。論争において、「これだけの問題は解明もしくは整理され」何がそうでないか「けじめがいっこうにはっきりしないままたち消えになってゆく...